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「乗数効果」再検証
前回、政府支出が増えたとき、産出の増分は
となることを証明しました。たとえばであるならば、はの2倍です。政府が景気対策のために1兆円支出を増やすと、GDPは2兆円増えるという算段になります。一般にという仮定なので、必ずとなります。これが財政の「乗数効果」であり、結果の先取りの回で挙げた、45度線モデルの2つめの主張です。
均衡財政の場合
次はあまり知られていない、「均衡財政」に関する主張を紹介しましょう(前ばらし3つめの主張)。均衡財政とは、政府がお金を借りたり返したりせず、ちょうどその年の税収に等しい分を支出することをいいます。45度線モデルでは「政府支出=税金」です。均衡財政のもとでは、政府が支出を増やそうと思ったら、同じだけ課税も増やさなければなりません。これはつまり「」ということです。
そこで、45度線モデルでとの両方を同じだけ変化させてみましょう。政府支出を増やせば、産出は増えます。また、課税を増やせば、産出は減ります。それぞれどれだけ変化するかは前回導出しました。合計では
です。のときは、となります。つまり、政府が20億円を税金で集めて銅像を建てた場合、GDPの増加はちょうどその20億円の銅像分だけということになります。公共事業のおかげで、所得が増えて新しいパソコンを買える人がいる一方で、増税のために新しいパソコンを諦める人がいます。両者がちょうど相殺されるというのが、45度線モデルの予想です。このように、「均衡財政のもとでは乗数効果は存在しない」というのが45度線モデルのメッセージです。
国債でまかなう場合
では、政府が20億円分の銅像の資金を、国債の発行によって賄った場合はどうでしょうか。この場合、初年度は政府支出が増えるだけなので、消費刺激効果が見込まれます。しかしその数年後、政府は20億円の借金を返すため、20億円の課税をします。このときに消費が減退することになりますが、この減退分は、初年度の消費の上昇分とちょうど等しくなります。つまり、借金返済のときまで通算して考えると、やはり乗数効果はありません。
「国がいま借金して景気対策をしても、将来増税したとき消費が減退する」ということは薄々分かりますが、願わくば、将来の消費の落ち込みは小さく済んでほしいところです。しかし、この点に関して、45度線モデルのメッセージは、非情なほど明快です。今消費が刺激される分と、将来消費が落ち込む分がちょうど等しくなるのです。
次回は、貯蓄のパラドックスについてお話しします。
>> GDPの45度線モデル(11)貯蓄のパラドックス